22年10〜12月期の兵庫県、実質GDP1.5%増 個人消費と外需回復が寄与

20230331兵庫県GDP

【神戸経済ニュース】兵庫県が31日に発表した2022年10〜12月期の県内総生産(GDP、季節調整済み)は、物価変動の影響を除く実質(2015年基準)が22年7〜9月期との比較で1.5%増加したした。年率換算では6.1%増と堅調だ。3四半期ぶりのプラス成長になった。新型コロナウイルスによる行動制限がなくなり、10月に全国旅行支援も始まるなど個人消費の回復が寄与した。一方的な円安の巻き戻しで円相場が上昇したうえ、資源やエネルギーの国際相場も上昇が一服した。そのうえで輸出を中心とした県外需要の回復も大きかった。

 支出の項目別に見ると、構成比が57.0%を占める「民間最終消費支出」(主に個人消費)が0.5%増と2四半期ぶりにプラスに転じた。外需などを示す「純移出等」は33.2%増と増加が目立った。「民間住宅投資」も2.0%増としっかりしていた。半面、公共事業を示す「公的固定資本形成」が2.3%減と2四半期連続で減少。「民間企業設備投資」は3四半期ぶりにマイナスに転じ、景気に対する慎重姿勢を見せた。

 生活実感に近いとされる、物価変動を考慮しない名目GDPは5兆6041億円と、前年同期に比べて0.4%減少した。5期連続で前年同期を下回った。生産面では、製造業を中心に回復したが、建設業と一部のサービス業で前年同期を下回り、全体としてプラスに浮上できなかった。「民間最終消費支出」は前年同期に比べて3.1%増加した。電力・ガス代などを中心とした物価高などが影響したもよう。

 内閣府が9日に発表した日本全体の22年10〜12月期の実質国内総生産(GDP)改定値は、実質で前期比横ばいだった。2月に公表した速報値(0.2%増)から下方修正された。

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