トーホーが９日発表した月次動向によると、2017年２〜７月期の売上高は前年同月比1.6％減だった。主力の業務用食品卸売事業の売上高は前年比0.6％減少。前期からの大口取引減少による影響が残った。一方、合併・買収（Ｍ＆Ａ）によって新たに連結対象になったグループ会社が下支えになった。

　業務用スーパーの「Ａ－プライス」など業務用食品の現金卸売り事業は0.1％減とわずかながら減少。７月の九州北部豪雨や１月にパワーラークス日野店を閉店した影響などが表れた。酒類の大幅な値下げ販売を禁じた酒税法改正では、駆け込み需要と反動減が相殺したもよう。既存店ベースでは1.1％増だった。

　食品スーパー事業は既存店ベースで前年同期比3.7％減だった。全店ベースで6.3％減。客数が回復しなかったという。

　同社は３月に2017年１月期決算を発表した際、2017年２〜７月期の連結売上高が前年同期比1.2％増の1050億円、営業利益は1.1％増の12億円になる見通しを示していた。

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