神戸市は５日、５年物の公募地方債「平成29年度第１回公募公債（５年）」の発行条件を決めた。表面利率は0.01％、発行価格は100円（応募者利回り0.01％）に決まった。発行額は200億円になった。市場関係者によると発行額は当初100億円を予定したが、投資家の運用需要が強く、200億円に増額した。機関投資家向けに販売した。

　最近では国内外で長期金利が上昇したのを受けて、公募地方債の発行利回りも上昇。３月に条件決定した福岡市（発行額200億円）や京都市（発行額100億円）の公募地方債は応募者利回りが0.02％まで上昇していた。ただ神戸市が2016年10月に発行した前回５年債は応募者利回りが0.002％と極端に低かった。このため今回債の利回り0.01％が投資家にとって魅力的に見えた可能性がある。

　さらに17年度の期初とあって少しでも長期間の利回り収入を得ようとする国内機関投資家の需要を集めたとみられる。神戸市にとっては、有利な条件で当初の見込みより多くの資金が調達できた形だ。

　一方で格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）は３日付で、神戸市の発光体格付「ＡＡ＋（ダブルＡプラス）」と、格付の見通し「ネガティブ」の据え置きを発表していた。

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