神戸市は13日、神戸空港の運営権売却を巡りオリックス・仏バンシエアポート・関西エアポートの３社の共同事業体が「競争的対話」への参加を申し込んだと発表した。競争的対話は、運営権を売却する神戸市と受託する企業が条件などを巡って十分に意思疎通することを目的とした、手続きの一部。関西エアポートを含む企業連合は、引き続き神戸空港の運営権取得を目指す姿勢を示した形だ。

　構想的対話の申し込みは13日が締め切り。昨年12月20日には、オリックス、仏バンシ、関西エアポートに加えて双日も参加資格の審査に通過したことが発表された。このうち双日は神戸空港の運営権取得を断念。残りの３社のうち、オリックスとバンシは関西エアポートの大株主だ。この３社連合が神戸空港の運営権を引き受ければ、事実上３空港一体での運営が始まる。

　今後は運営権の価格や条件などの詳細をめぐるやり取りを済ませたうえで、神戸市が３社連合を優先交渉権者に選定するかが焦点になる。神戸市は契約当初に４億5000万円、その後は毎年４億1000万円を最低金額として掲げる。契約の最終年度である2059年度までの合計で176億7000万円が最低額になる計算だ。神戸市は８月にも優先交渉権者を選び、秋にも事業引き継ぎに移りたい考えだ。

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