斎藤兵庫知事「ソフト施策が大事な時代と思っている」 県市町懇談会の終了後に

20240127県市町懇話会

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は26日に開催した「県・市町懇談会」(写真)の終了後に報道機関の取材に応じ「いろんな(多様な)困っている方が増えているので、ソフト施策が大事な時代になっていると思っている」と述べ、インフラ建設(ハード事業)以外の事業で県内の市町と連携して取り組みたい意向を強調した。一部の市長からハード事業について説明を求められたこともあり、「物価高騰対策としての『はばたんペイ・プラス』や、特殊詐欺対策の支援だとか、若い世代向け施策もそうだが、県が充実させることと、市町が連携して取り組むことがすごく大事」とも述べ、改めてソフト施策の重要性を指摘した。

 県・市町懇談会は原則として知事と市町長が出席し、連携する施策について協議する場として年に2回程度開催している。今回は1日に発生した能登半島地震の被災地に対する兵庫県の現状を示したうえで、支援方針を改めて確認した。さらに2024年度予算に盛り込む施策のうち、市町との連携が必要な事業などについて県が提示した。不妊治療支援の強化や不登校児童生徒支援員の配置など「若者・Z世代応援パッケージ」のほか、特殊詐欺対策や帯状疱疹(ほうしん)ワクチンの接種支援など、県が予算を確保して市町に実施を依頼する事業などを説明した。

 このほか市町から要望があったものとして、2023年度で終了を予定していた防犯カメラの設置補助事業は機材の価格を見直したうえで24年度以降も継続することを通知。複数市町にまたがるバス路線を維持するための補助金も、国による補助要件の緩和を受けて、24年に予定していた見直しを1年延期することも示した。補助を段階的的に縮小する計画だった、非営利組織(NPO)による子供の遊び場を開設する事業については、26年度以降に企業からの寄付金を活用する官民連携事業にできるよう検討を進める方針を提示した。

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