【神戸経済ニュース】兵庫県が27日に開いた金融機関との意見交換会では、三井住友銀行を含む県内の金融機関５者からＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）に関する取り組みを聞き取った。新型コロナウイルスの影響が後退して景気が緩やかに回復する中で、金融機関は物価高などを背景とした企業の資金需要の増加に対応。同時に、中小企業のＳＤＧｓに関する取り組み支援にも力を入れていることを相次いで報告していた。

　三井住友銀は環境、ＤＥ&Ｉ（多様性、公平性、包摂性）と人権、貧困・格差、少子高齢化、日本の再成長の５分野を重点課題と設定。これらに向けた取り組みを「個別企業の経営課題解決を支援する中で推進していく」という。カーボンニュートラル（二酸化炭素＝ＣＯ２＝の排出実質ゼロ）の取り組みやデジタル化、人材マッチングやリスキリングなど「人的資本経営の支援などは大企業だけではなく、中小企業においてもニーズが高いし、これからますます高まっていく」とみている。

　但馬銀行は、兵庫県が進める「ひょうご産業ＳＤＧｓ推進宣言事業」などを活用して中小企業の取り組みを後押しするほか、養父氏・朝来市と連携協定を結んで中小企業にＣＯ２排出枠の購入をすすめることで脱炭素の浸透をめざす。みなと銀行は兵庫県の「推進宣言事業」を活用するほか、認証取得セミナーの開催やＣＯ２排出量簡易算出サービス、デジタル化支援などを通じて中小企業の取り組みを支援する。

　兵庫県の斎藤元彦知事（写真上段）は、今月のベトナム・ホーチミン市への出張に伴い、現地で開催した経済フォーラムでは現地企業からも「ＳＤＧｓの理念を入れないと、グローバルマーケットの中に入れないとの声があった」と指摘。ＳＤＧｓについて「県内中小企業の意識をもっと高めていく必要がありそう」と話していた。

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