【神戸経済ニュース】兵庫県と国土交通省が19日発表した基準地価（都道府県地価調査、７月１日時点）では、神戸市の商業地が前年比4.2％上昇と２年連続で値上がりした。値上がり率も拡大した。５月には新型コロナウイルスの法的な位置付けが季節性インフルエンザと同じになったことで、都心商業地の人出の回復が地価を押し上げた。神戸市中央区では継続的に調査した地点の全地点が前年比で上昇。一方、住宅地では長田区の平均が33年ぶりに前年比プラスに転じた。

　2020年以降に新型コロナの影響が大きかった神戸市中央区の商業地は平均で4.1％上昇と、昨年の0.7％上昇から２年連続で上昇し、上げが加速した。本格的な人出の回復を受けて、新たなテナントを集める際に家賃を引き上げるなどの動きがあったようだ。ただ引き続き大型物件が一部で空きのままになっているなど、物件が逼迫している情勢ではない。最も地価が高い地点は６年連続で中央区三宮町１丁目で、１平方メートルあたりの価格は645万円と、前年比で4.0％上昇した。前年上昇に転じた旧居留地のオフィスビル（神戸市中央区京町）では273万円と、前年比で2.2％上昇した。

　神戸市内で最も値上がり率が大きかった商業地は、ＪＲ・甲南山手駅の南側で国道２号線沿いである東灘区森南町１。神戸市全体の人口が減少する中でも人口増が続く東灘区で、利便性が高く、地元での買い物需要に応える商業地との見立てだ。

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