【神戸経済ニュース】兵庫県は12日、総額90億円2700万円の９月補正予算案を発表した。台風７号の被害を受けた復旧復興など災害対応に53億円を充てる。国が追加で事業化を決めた道路への対応に20億円を充てるなど、「県民生活の安全・安心の確保」として30億円の予算を計上した。老朽化で耐震性の不足が判明している本庁舎１・２号館、議場棟などの解体設計に向けた予算も今回、初めて計上する。県民会館の耐震診断も実施する。

　本庁舎の整備を巡っては、耐震不足の庁舎の解体が終わる2029年までに126億円が必要になる見積もりも示した。まず今回は１号館、２号館、議場棟、別館、西館の解体、暫定緑地化に対する設計の費用として２億円を計上。３号館や生田庁舎、兵庫県公館などの屋上防水や電気・空調・配管などを更新する設計にも２億円を計上する。完成から54年が経過した兵庫県民会館の耐震診断に2000万円を計上した。

　「安全で豊かな生活の確保」の一環で、自転車ヘルメットの着用促進に向けた支援として７億9000万円を計上した。兵庫県のヘルメット着用率が４月現在で1.9％と、東京都の5.6％や大阪府の2.4％などに比べて低迷していることに対応する。65歳以上、18歳までに子供と保護者、大学生などを対象に、ヘルメットの購入代金１人あたり4000円を補助する。12月上旬にも申請受け付けを始めたい考えだ。

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