トーホーの今期、純利益一転19%増に上方修正 飲食店の景況感が回復

20220610トーホー

【神戸経済ニュース】業務用食品などのトーホー(8142)は10日、2023年1月期の連結純利益が前期比19%増の4億円になりそうだと発表した。従来予想の1億円から一転の増益予想に上方修正した。新型コロナウイルスによる飲食店への影響が従来想定よりも小さくなるとみる。3月で全国的にまん延防止等順天措置が解除され、足元で主力事業である業務用食品卸売りの需要が想定以上で推移しているという。

 売上高は7%増の2010億円、営業損益は12億円の黒字(前期は4億4600万円の赤字)になる見通しだ。従来予想は2000億円、5億円だった。コスト面では電力価格の上昇が想定以上だが、売上高の回復に伴う出張旅費など営業費用の増加については想定を下回って推移。一方的にコストが上昇する形にはならないと見込む。

 未定としていた中間配当は5円(前年同期は実施せず)とした。年間では前期比5円増配の10円にする。足元の業績回復で当初赤字を見込んでいた21年2〜7月期に、黒字を確保できる見通しになったため。

 同時に発表した2021年2〜4月の連結決算は、純利益が前年同期比2.3倍の1億3300万円になった。新型コロナの感染拡大が一服し、飲食店の景況感が回復。業務用食品卸売り、業務用食品現金卸売り、飲食店向け内装や調理器具販売などのフードソリューションの収支が改善した。売上高は5%増の480億円、営業利損益は3億1700万円の黒字(前年同期は3億600万円の赤字)だった。

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