石光商事の中期計画、連結配当性向25%に PBR0.7〜1.0倍めざす

20220611石光

【神戸経済ニュース】食品商社の石光商事(2750)は10日、25年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。「コーヒー・飲料」「食品」「海外事業」の3部門が現在持つ強みを生かして成長し、25年3月期には売上高は前期比18%増の553億円、営業利益は80%増の12億円をめざす。同時に株主への利益配分を強化し、連結配当性向25%を目安にする。このほか現在は0.4倍程度の株価純資産倍率(PBR)を0.7〜1.0倍程度に引き上げる。

 現在の事業の強みを伸ばすうえでは投下資本利益率(ROIC)の目標を設定。ROICは4.5〜5.5%を目安にする。コーヒー・飲料では小野市に取得した2ヘクタールの用地で、焙煎(ばいせん)工場建設に取り組む。新工場ではコーヒー抽出後の「豆かす」から製造したバイオ燃料で焙煎するなど「グリーン焙煎」強化に向けた取り組みを進める。食品では販路や供給網を再構築するための合併・買収(M&A)なども検討する。

 株主や投資家への情報発信強化に向けては、22年3月期に統合報告書の発行を始めた。配当性向は連結純利益に対して25%程度を目標にする。従来は単独税引き利益の30%を目標としていたが、グループの拡大に対応して配当額を増やす。配当利回りを引き上げて株式の魅力を高め、徐々にPBRを切り上げたい考えだ。加えてテレビ会議システムなども活用し、株主総会とは別に個人株主を中心とした株主との対話の場なども模索する。

 このほか自己資本利益率(ROE)は7〜8%、売上高・営業利益率は2%の安定確保。営業キャッシュフローは安定的な黒字を意識する。ロシアによるウクライナ侵攻や、世界的な物価高などを背景に、景気の先行きに不透明感が強まっている。新しい事業に打って出にくい局面だけに、現在の事業を伸ばしながら足元を固めることを意識した経営計画になったといえそうだ。

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