神戸市の久元喜造市長（写真）は５日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染を判別するＰＣＲ検査について、「国がいうほど民間検査機関の活用は簡単でないし、効果（メリット）も疑問」との認識を示した。久元市長は、同市の環境保健研究所（神戸市中央区）で実施しているＰＣＲ検査とは異なるＰＣＲ検査について「医師会と民間検査機関の活用も含めて議論をしている」と明らかにしたが、当面は引き続き「現在実施しているＰＣＲ検査が基本になると考えている」との見通しも述べた。

　民間検査機関の活用について久元氏は「国の説明が理解できない」という。国の専門家会議は、地方の検査機関が人員不足でＰＣＲ検査に対応できていないといった趣旨の発言をするが、「神戸の場合は違う」と説明。神戸市では現在、１日に72検体の検査が可能で、今後も拡充の予定。「検査はスムーズに行われていると聞いている」。一方で、民間検査機関は全体の４分の３が「東京圏に集中しており、神戸市内には営業所が１カ所あるだけ」。関西全体でみてもごく限られた数にとどまると久元氏は指摘した。

　「そもそも国が、東京で起きていることを地方でもできると考えているとしたら、それは大きな誤解」「国の説明には違和感がある」と述べ、民間検査機関の活用を促すなら、地方でも利用しやすい仕組みを整備すべきだと主張した。ただ検体を送る必要があるため、ＰＣＲ検査を「民間検査機関にお願いをすると１日から３日かかる」のに対し、環境保健研究所では「数時間でできる」という。「こういうところも、いったい国はどういうふうに考えているのか、おおいに疑問」と、現場を預かる立場からの苦言を述べていた。

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