久元神戸市長、緊急事態宣言の延長「合理的な判断」 「補正予算を迅速に執行」

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 神戸市の久元喜造市長(写真)は5日に記者会見し、政府が全国を対象にした新型コロナウイルスの緊急事態宣言を31日まで延長したことについて、「神戸にとって合理的な判断」との見方を示した。「患者数は減っているが、いつぶり返すか分からないし、全体として神戸市の感染者数は兵庫県の中でトップであり、全国的にみても多いほう」と説明。「中央市民病院では院内感染が発生し、医療提供体制でも(完全ではない)」と指摘した。そのうえで現在は「緊急事態宣言が解除できる状況ではない」と結論づけた。

 もっとも久元市長は、緊急事態宣言を延長した政府の判断自体については「安倍(晋三)首相が(4日の記者会見などで)説明したとおり、専門家の意見を聞いて判断したものであり、私どもはその通りに受け止めたい」「これを踏まえて兵庫県の井戸(敏三)知事が判断した方針にしたがって、神戸市としてやるべきことをやるのが前提」とも説明した。

 こうした事態の中で神戸市でも不要不急の外出の自粛、在宅勤務などの推進による出勤者数の削減を、引き続き住民や企業などに要請するなど「気を緩めずに外出抑制に取り組む」という。一方で、「厳しい状況に置かれている事業者の皆さんを全力で支えるのが神戸市政の基本方針」としたうえで、「補正予算の迅速な執行に取り組み、県市協調で実施する休業要請事業者の経営継続支援事業が行きわたるように広報したい」と強調した。

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