神戸市、70億円規模の6月補正予算案 待機児童対策やプレミアム商品券など

20180709神戸市役所

 神戸市は12日、一般会計で70億3300万円になる2019年度6月補正予算案を発表した。待機児童対策の緊急プロジェクトとして、保育人材の確保に3億8000万円を計上するほか、民間の不動産を保育所などに活用しやすくする制度の新設にかかる費用も盛り込んだ。国の予算成立を受けて、消費税率引き上げに伴う経済対策として神戸市内の36万8000人を対象にしたプレミアム付き商品券の発行にかかる予算26億9800万円も計上する。

 19年度の地方債計画から総務省が創設した「緊急自然災害防止対策事業債」として、40億8000万円を発行できることが決まったことから、これを神戸港高潮対策緊急事業として計上する。排水施設の整備や、港湾施設のかさ上げなどを実施する。

 財源は、神戸港の高潮対策に使う40億8000万円は市債発行による資金調達。残りの大半は国庫支出金を充てる。これに伴い、補正後の一般会計予算は8186億7300万円になる。当初予算では8116億4000万円だった。19日に開幕する神戸市議会で審議する。(写真は神戸市役所=資料)

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