神戸市の久元喜造市長（写真中＝神戸市議会が配信した動画より）は３日の市議会本会議で、６月１日から施行された改正地方税法でふるさと納税の高額返礼品が認められなくなったことについて「全体としてみれば神戸市にはプラスの制度改正」との見方を示した。「神戸市はルール通りやってきたので、異常な返礼品を用意していたところに流れていたお金が（神戸市に向かうと）期待できる」との見通しを示し、今回の法改正を歓迎した。一般質問に立った諌山大介市議（共創・国民民主、灘区）への答弁。


　だが久元氏は「今後の見通しは決して楽観できない」という。2018年度の実績では、神戸市が受け入れたふるさと納税額が４億2400万円程度。半面、流出額にあたる市民税の控除額は44億7100万円と大幅な流出超過だ。「ふるさと納税のキーワードは『共感』であると思うので、神戸が社会に貢献していると共感できるようなメニューを作って、東京などの在住者から寄付をもらえるように、相当気合いを入れてやっていかなくてはならない」と語った。

　諌山市議は、神戸マラソンの出場権を返礼品としたふるさと納税が人気を得ていることから、体験型の返礼品を充実させる必要性を指摘。「市長とのランチの招待券も設定してはどうか」と提案すると、久元市長は「私とランチをしたい人がどれだけいるか分からないので、何か別のものを考えたい」と、やんわり断った。

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