【神戸経済ニュース】国内コンテナ輸送大手の井本商運（神戸市中央区）は、交換式コンテナ電池を搭載した普及型の電動船（図はイメージ＝井本商運提供）を建造すると発表した。内向業界の３大課題である「脱炭素」「船員不足」「安全運航」を標準化し、低コストで運航できるようにする第２世代の電動船だ。環境省が2024年度の「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択した。

　船舶・海洋向けの統合制御ソフトウエアを開発するMarindows（マリンドウズ、東京都中央区）と共同で開発する。すでに設計はできており、環境省が採択して補助金を得られることが決まったのを受けて、実物の建造に入る。交換できるコンテナ型電池、船内据え付け型電池、発電機によるハイブリッド運航が特徴だ。27年１月に完成し、神戸〜広島航路に投入して実証実験する。

　船に充電する電力に再生可能エネルギー由来の電力を採用することで、運航に関わる全体を通しての二酸化炭素（ＣＯ２）排出がゼロになる。製造業が供給網全体の「スコープ３」のＣＯ２排出ゼロに対応する。主機関を搭載しないことで、熟練した機関士を多数配置する必要もなく、より少ない人数での運航が可能で船員不足に対応。電動機、インバーター、操船制御などを標準化、モジュール化することで運航コストの低減を視野に設計した。

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