昨年の神戸マラソン、経済波及効果79億円 実質値では19年比で6%減に

20240404神戸マラソン

【神戸経済ニュース】神戸マラソン実行委員会事務局は、2023年11月19日に開催した「神戸マラソン2023」の経済波及効果が約79億1000万円だったとの推計結果を発表した。新型コロナウイルスの法的位置付けが季節性インフルエンザと同じになったことから、沿道での応援を再開したため22年の「第10回神戸マラソン」に比べて波及効果が大きくなった。同様の基準でさかのぼって試算した22年の経済波及効果は56億円程度(参考値)だった。

 新型コロナの影響で20年と21年に開催を見送り、22年の第10回は沿道での応援自粛を求め、応援イベントなどを大幅に縮小した。23年はランナー2万0360人に加え、沿道では約61万人が応援、ボランティアも6188人が集まった。単純比較では23年と同様に沿道での応援自粛がなかった19年の「第9回神戸マラソン」での経済波及効果(80億円)に迫るほどの回復になった。

 ただ推計に携わった兵庫県立大の芦谷恒憲特任教授は「物価上昇を考慮した実質値を試算すると、消費に弱さが表れている」と指摘する。2020年の物価を基準に計算すると、23年の経済波及効果は約75億5000万円。19年の80億6000万円から6.3%減少した計算になる。「再開したイベントでも一部はコロナ前に比べて規模が小さかったほか、行動様式もコロナ前とまったく同じには戻らなかった」とみている。特に近隣から参加したランナーは、飲食での消費がコロナ前に比べて3割程度少なかったという。

 25年の大会からは三宮・元町の湾岸(ウォーターフロント)地区をゴールにする新コースを採用する。レース完走後の飲食については、ゴール付近の飲食店に需要が増えるとみられる。ただ物価が上昇した分、サイフのひもが硬くなるのを乗り越えて、実質ベースでも経済波及効果が大きくなるかが焦点だ。1人あたりの消費額の増加だけでなく、イベントの規模や沿道応援者数などランナー以外の多くの人を集められるかも課題になりそうだ。

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