【神戸経済ニュース】業務用食品卸売りを手掛けるトーホー（8142）の古賀裕之社長（写真）は11日に開いた決算発表の記者会見で、業務用食品を現金販売で卸売りする店舗「Ａ－プライスの出店を強化したい」との方針を述べた。主力顧客である中小の飲食店向けの存在感を高めるほか、食品スーパーのトーホーストアは25年１月期中に事業撤退を予定することから「（一般的な）認知度向上の鍵になる」との見方も示した。今期は３店舗を新規出店、既存７店舗の改装を計画しているという。

　ただ新規出店に向けては他業態との間で、好立地の奪い合いが激しくなっている。「特にドラッグストアの勢いが激しい」という。大規模なドラッグストアも増えているが「ちょうどＡ－プライスと同じぐらいの規模の店舗も多い」だけに、競合しがちのようだ。

　一方で出店を強化することによって神戸物産（3038）が展開する「業務スーパー」と競合する場面も出てくるのでは、との質問には「商品構成が異なる」と述べ、住み分けが可能だと強調した。「業務スーパーは一般のお客さんも意識した品ぞろえだが、Ａ－プライスはあくまでも飲食店の仕入れに応える」と話す。「現在も隣同士や数百メートルの範囲にＡ－プライスと業務スーパーといったこともあるが、大きく影響を受けていない」と説明した。

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