古賀トーホー社長、A-プライス「出店強化したい」 業務スーパーと住み分け可能

20240312古賀トーホー社長

【神戸経済ニュース】業務用食品卸売りを手掛けるトーホー(8142)の古賀裕之社長(写真)は11日に開いた決算発表の記者会見で、業務用食品を現金販売で卸売りする店舗「A-プライスの出店を強化したい」との方針を述べた。主力顧客である中小の飲食店向けの存在感を高めるほか、食品スーパーのトーホーストアは25年1月期中に事業撤退を予定することから「(一般的な)認知度向上の鍵になる」との見方も示した。今期は3店舗を新規出店、既存7店舗の改装を計画しているという。

 ただ新規出店に向けては他業態との間で、好立地の奪い合いが激しくなっている。「特にドラッグストアの勢いが激しい」という。大規模なドラッグストアも増えているが「ちょうどA-プライスと同じぐらいの規模の店舗も多い」だけに、競合しがちのようだ。

 一方で出店を強化することによって神戸物産(3038)が展開する「業務スーパー」と競合する場面も出てくるのでは、との質問には「商品構成が異なる」と述べ、住み分けが可能だと強調した。「業務スーパーは一般のお客さんも意識した品ぞろえだが、A-プライスはあくまでも飲食店の仕入れに応える」と話す。「現在も隣同士や数百メートルの範囲にA-プライスと業務スーパーといったこともあるが、大きく影響を受けていない」と説明した。

 2月に新たに開設した「A-プライス久太郎町店」(大阪市中央区)では、周辺に喫茶店が多いことなどを意識してトーホーが唯一、製造を手掛ける食品であるコーヒーを強化した。量り売りを初めて導入し、少量から販売する。A-プライスは現在、フランチャイズ2店舗を含めて88店。店舗数に具体的な目標は設定していないというが、不採算店の閉店などで店舗数が100店舗を超えたことがないという。このため中長期的には100店が1つのめどになるようだ。

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