日住、3月7日に上場廃止の見通し MBOによるTOB成立で

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【神戸経済ニュース】日住サービス(8854)は19日、同社株が東京証券取引所を3月7日付で上場廃止になる見通しだと発表した。最終売買日は3月6日になる。2月19日に臨時株主総会を開催し、33万6694株を1株にする株主併合を実施することで、株主がMBO(経営陣による企業買収)の実施主体になったK.I.T(西宮市)と、従来の筆頭株主で現在議決権の24.12%を保有する日住カルチャーセンター(神戸市中央区)の2社だけになる。これに伴い、現在上場している東証スタンダード市場を上場廃止になる見込み。

 東証は2月19日付で日住を整理銘柄に指定するとみられる。日住サービスは2023年12月26日に、同社の中村友彦社長がMBOを目的に設立したK.I.Tが、株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表していた。K.I.Tは議決権の63.06%を保有する筆頭株主になっていた。

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