斎藤兵庫知事、被災時の物資「県内の民間物流センターとの連携で補給も」

20240118斎藤知事会館

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は18日の定例記者会見で、仮に兵庫県内で災害が発生して大きな被害が出た場合は、必要に応じて兵庫県広域防災センター(三木市)に備蓄している物資を活用したうえで「物資が不足した場合は関西広域連合から受援してもらう場合もあると思われるし、県内には物流センターがすごくいっぱいあって、ある意味で民間が備蓄していることにもなっているので、これらと連携する体制をしっかり構築することで物資が補給できる形にしていきたい」と述べ、民間の倉庫にも一定の役割を期待していることを示した。

 県内での災害時に、比較的規模の小さい被災自治体に対して「まずマンパワーと物資の支援が必要」との認識を示した。今回の能登半島地震のように大規模災害の際は「市役所や町役場の機能をどう維持するかということや、福祉やボランティアの機能をどうするかがポイント」と指摘。物資については「県内で被害があったときも広域防災センターから送り届けることになるが、それを陸からか、空からかなど、いろんな可能性を整理しておく必要がある」と語った。

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