久元神戸市長、能登半島地震「神戸市独自の支援も場合によっては必要か」報告会

2024/01/19
12:31

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長は18日、能登半島地震の被災地支援から戻った職員らの報告を受け、「どうしても緊急に手当をすべきだということがあれば、神戸市として独自の支援をするという判断も場合によっては必要になるかもしれない」と述べた。「各自治体に支援を求めるとなると組織間の意思共有、意思決定が必要になる」ことから、迅速な意思決定が必要な場合は神戸市独自の判断もありうるとの認識を示した。そのうえで、さらに正確な現地の情報を収集し、神戸市役所内でも、職員を派遣した被災地でも共有するよう指示した。

　神戸市は18日午後に、現地から神戸に帰った職員らによる市長、副市長への報告会を開催。職員と報道機関に公開した（１枚目の写真）。関西広域連合が石川県庁に開設した現地支援本部を担当した危機管理室の上月崇生課長は、石川県庁が毎日開催している対策本部会議に被災市町の市町長がテレビ会議システムで出席していたが、必ずしも十分な情報を把握していたようではなかったと指摘。各市町から届く関西広域連合の日報が現場の情報を補完し、石川県庁や国とも共有したという。

　石川県輪島市門前地区の避難所で健康管理を支援した健康局の森井文恵部長は、「情報がどこかで目詰まりしているのか、と思うこともあったが、リエゾン（情報共有）担当の現地保健所の職員が決まってからは状況が改善した」と話していた。被災者でもある現地職員は目の前の支援に忙殺され、ちょっとした相談や連絡でも大きな負担になるケースがある。そうした中で被災地の現場と、対策本部の情報に「タイムラグ」が発生しやすかったのが職員らの報告で浮かび上がった。

　石川県珠洲市で情報連絡を担当した危機管理室の渡辺智明課長は、情報のタイムラグについて「現地で何かが不足しているという情報がメディアを通じて被災地外に伝わったとき、すでに調達を終えている可能性もある」と指摘。珠洲市に届いた救援物資を一時的に補完する珠洲市健民体育館では、過剰に到着したボトル入りの水で、体育館の底が抜ける事態になった（写真＝神戸市提供）。すでに手当てを終えた物資などの情報をメディアに流す必要があった、と振り返った。

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