【神戸経済ニュース】関西広域連合を通じて能登半島地震での支援対象が石川県珠洲市に決まった兵庫県と神戸市は５日夕方、それぞれ最初に現地に入って情報収集を担当する職員が神戸を出発した。兵庫県は厚労省から依頼があった保健師２人を含む５人の職員が、神戸市は阪神淡路大震災の経験をもつベテラン職員１人を含む２人の職員が、それぞれ自動車で石川県に向かった。

　兵庫県が実施した出発式（写真上）では、斎藤元彦知事が出発する職員に対して訓示。「現地では道路の寸断によって孤立している集落も多いと聞いている。多くの避難所が開設される中で、現地の職員だけでは手が回らない部分もあると思われる。そうした現地の今の状況と、何が必要とされているかを把握して、ぜひ伝えてほしい」と送り出す職員に期待を語った。

　神戸市が実施した出発式（写真下）では筒井勇雄・危機管理監が「今回は直下型地震であり、密集した木造住宅による大規模な火災もあった。神戸市が経験した阪神淡路大震災に似た被害でもあり、復旧・復興の経験は被災地の応援に必ず役に立つ」と、出発する職員を激励した。神戸市は関西広域連合が石川県庁内に設置した「支援本部」を、兵庫県、奈良県と輪番で担当するため石川県に向かう職員２人も出発式に出席した。

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