神戸市、震災経験したOBを積極起用 現地派遣も・前消防局長が取りまとめ

20240107久元神戸市長

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長(写真)は7日に開いた能登半島地震・被災地支援対策本部の会議終了後の記者団の取材に応じ、1995年1月に発生した阪神淡路大震災の経験を持つ神戸市職員のOBを、被災地支援に向けて積極的に起用する方針を示した。神戸市は昨年退職した前消防局長の鍵本敦氏に、OBの連絡窓口や取りまとめを依頼。これに鍵本氏も了承したという。地震発生から時間が経過するごとに局面が変化するのに対し、神戸市が持つ初動・応急措置から復旧・復興までの総合的な震災対応の経験が生かせると判断した。

 久元市長は「退職した職員でも、まだバリバリ働いておられる方がたくさんある」「OBの方の中で、被災地の役に立ちたいという思いは非常に強いものがある」と強調した。支援する内容によっては、関西広域連合を通じて神戸市による支援の対象に決まった石川県珠洲市に派遣することも考えるという。その際にはボランティアではなく「神戸市が派遣した要員として行っていただきたい」(神戸市の筒井勇雄・危機管理監)ことから、身分や条件などについて今後調整する。

 神戸市は震災対応という希少な経験を生かすため2002年に、阪神淡路大震災の対応を経験した当時の現役職員で「職員震災バンク」を編成。緊急時などには積極的にノウハウを提供することに応じた3487人が登録した。このうち現在の現役は503人に減少。約3000人が震災対応について、何らかのノウハウの提供に意欲があるOBというわけだ。今後、珠洲市に必要な応援の内容に応じたノウハウを持つ「バンク」に登録したOBなどに連絡し、随時協力を求めていく方針という。

 この日に開催した被災地支援対策本部の会議には、前消防局長の鍵本氏もオブザーバーとして出席した。神戸市は災害対策本部や2016年の熊本地震以来になる支援対策本部に、正式な構成員でないにせよOBが参加するのは初めて。珠洲市は人口約1万3000人程度だが、このうち56%が避難と、壊滅的な被害になっている。だが珠洲市役所の職員数は400人強とあって「相当な規模で支援体制を組まないと」(久元氏)とみており、これもOBの手を借りる判断の要因になったようだ。

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