兵庫県、応援要請を県「支援本部」に集め市町と連携 支援本部会議・第1回

20240106知事と市長町長会

【神戸経済ニュース】兵庫県は5日午後、能登半島地震の復興を支援する「支援本部会議」の第1回を開催した。会議には斎藤元彦知事(写真中)に加えて、兵庫県市長会の門康彦・淡路市長(写真右)、兵庫県町村会の庵逧(あんざこ)典章・佐用町長(写真左)も出席。関西広域連合を通じて兵庫県の支援対象が石川県珠洲市になったことを確認したうえで、県内市町の支援活動は兵庫県のリーダーシップの下に展開することで、現地の混乱を回避する方針などを確認した。

 終了後に記者団の取材に応じた斎藤知事は「市長会、町村会と連携する仕組みができたのは大きい」と説明。「現地の情報を得たうえで、物資や人など必要な支援を効果的にやっていきたい」と語った。門市長は「29市が心を1つにして、県の指導のもと適宜(ぎ)適切に、スピード感を持って対応していきたい」、庵逧町長は「小さな12町がバラバラに支援しても効果的な支援は難しい。県との連携で各町も市と一緒になって息長く、効果的に支援していければ」とそれぞれ話していた。

 被災自治体の珠洲市からの応援要請のほか、関西広域連合、総務省、全国知事会、石川県などからの応援要請はすべて兵庫県の「支援本部」に集約。県の危機管理部内に事務局を設置する「支援連絡会議」が応援要請に対する支援を企画し、実際に支援を実施する部局や市町との調整も担当する。県内の市町は派遣できる人材、供給できる物資について常に、支援連絡会議に登録しておき、迅速に支援を実行できるようにする。

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