兵庫県、県市町共同の個人向け環境債　31日に条件決定・発行額20億円

2023/07/13
06:43

【神戸経済ニュース】兵庫県は12日、同県と県内市町が共同発行する個人向け（住民参加型）の公募地方債「兵庫県市長共同公募債（グリーンボンド）」の発行条件を31日に決めると発表した。年限は５年で、発行額は20億円。８月１日から県内の取扱金融機関で販売する。愛称を「ひょうごグリーン県民債」とした。兵庫県によると、自治体の共同発行による個人向け公募債を環境債として発行するのは、全国で初めてという。

　電気自動車の導入や照明のＬＥＤ化、ため池防災対策など環境問題の解決につながる事業に充当する環境債だ。発行団体は兵庫県のほか姫路市、尼崎市、豊岡市、加古川市、西脇市、三木市、小野市、加西市、南あわじ市、淡路市、加東市、多可町、香美町、新温泉町の県内15団体。発行額20億円のうち13億円は、兵庫県の資金調達だ。兵庫県が県内市町と共同発行する個人向け公募債としては、2016年の「のじぎく債」以来７年ぶり。環境債にしたことで、愛称を改めた。

　兵庫県の斎藤元彦知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は12日の定例記者会見で、「機関投資家のみならず個人もＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）に関心が高まっているので、（今回の方式で）発行することを決めた」という。今回は環境債の共同発行に14市町が加わったが、来年度以降さらに幅広い市町の参加を希望していると斎藤知事は強調していた。

　条件決定に際しては、利率の下限を年0.25％にした。大手銀では５年物のスーパー定期で年0.002％程度とあって、個人などの安全に運用したいという資金需要に応えるとみられる。購入単位は額面５万円以上、５万円単位。満期一括償還で、年２回の利払いを予定する。兵庫県の在住、在勤者が購入できる。

　取扱金融機関は三井住友銀行、みなと銀行、但馬銀行、兵庫県信用農業協同組合連合会、但陽信用金庫、みずほ証券、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、野村証券、大和証券、岡三証券、東海東京証券、池田泉州ＴＴ証券、岩井コスモ証券、丸三証券を予定する。

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