【神戸経済ニュース】兵庫県が６月30日に発表した１〜３月期の県内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）は、物価変動の影響を除く実質（2015年基準）が22年10〜12月期との比較で1.7％減少した。年率換算では6.7％減と急速な減少になった。２四半期ぶりのマイナス成長。外需などを示す「純移出等」が8629億円と、前の四半期の１兆3491円億円から大幅に減少したのが響いた。個人消費や企業の設備投資は増えたが、補えなかった。

　支出の項目別に見ると、主に個人消費を示して構成比が57.4％を占める「民間最終消費支出」が22年10〜12月期比で0.1％増と２四半期連続で増加した。「民間企業設備投資」は1.7％増と伸びた。公共投資などを表す「公的固定資本形成」も1.4％増と３四半期ぶりに増加に転じた。一方で、民間住宅投資は3.1％減と、４四半期ぶりに減少に転じた。そうした中で「純移出等」が大幅減。米欧の利上げによる景気減速や、中国景気の悪化が輸出数量を抑える形になったとみられる。

　一方で生活実感に近いとされる、物価変動を考慮しない名目ＧＤＰは５兆5826億円と、前年同期に比べて2.1％増加した。指数の構成比が最も大きい「民間最終消費支出」は4.0％増、「民間企業設備投資」は7.2％増と、物価の上昇を受けて大幅な増加になった。外需などを示す「純移出等」はマイナス2848億円と移入超過になった。

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