【神戸経済ニュース】厚生労働省の兵庫労働局が30日に発表した５月の兵庫県内の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比0.02ポイント低下の1.01倍だった。原燃料高が続く中、人件費も上昇基調とあって人手不足の中でも新規採用に慎重になる製造業が増えたとみられる。兵庫労働局は足元の雇用情勢についての判断を据え置き、「求人が求職を上回っているものの、持ち直しの動きにやや弱さがみられる」との見方を４カ月連続で示した。

　有効求人数（季節調整値）は前月比1.1％減の８万2761件と２カ月ぶりに減少した。有効求職者数（同）は0.2％増の８万1744件と ２カ月連続で増加した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率（同）は1.73倍と、前月比で0.02ポイント低下で、２カ月連続の低下だった。

　新規求人数を原数値でみると前年同月比2.3％減の２万6216人と、３カ月連続で前年同月を下回った。業種別で減少したのは、全国旅行支援が終了するのを見越した「宿泊業・飲食サービス業」の22.0％減、「製造業」の10.2％減、「サービス業（他に分類されないもの）」が5.2％減少したことなどが響いた。半面、増加したのは「医療・福祉業」の2.1％増、「卸売業・小売業」の45％増など。有効求人数（原数値）は3.3％減の８万1048件と、４カ月連続で前年同月を下回った。

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