【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が３日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、６月調査）の兵庫県分では、全産業の業況判断指数（ＤＩ）が前回調査から４ポイント改善のプラス９だった。業況判断ＤＩの改善は２期連続。新型コロナウイルスの影響が薄れて、経済活動が正常化するなかで人の動き・流れが改善。値上げや原油価格の下落で企業の収支も改善した。さらに製造業では半導体不足など「供給制約」の影響緩和も寄与した。

　調査期間は５月29日〜６月30日。兵庫県内の323社が対象で、回答率は99.4％だった。業況判断ＤＩは景気が「よい」と答えた企業の割合（％）から、「悪い」と答えた企業の割合（％）を差し引いて算出する。

　業種別にＤＩをみると、製造業では「化学」「石油・石炭製品」「食料品」に加え、非製造業では「小売り」「宿泊・飲食サービス」などで改善が目立った。半面、製造業では「鉄鋼」「電気機器」、非製造業では「物品賃貸」「建設」などで悪化が目立っていた。

　企業の金融環境を巡っては、「借り入れ金利水準判断ＤＩ」は全産業で７ポイント低下。一方で「資金繰り判断ＤＩ」は３ポイント上昇し、「金融機関の貸し出し態度判断ＤＩ」は２ポイント上昇。総じて企業の金融環境は緩和方向に動いたとみられる。

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