兵庫日銀短観、全産業DIは2期連続で改善 製造業「供給制約」の影響緩和

20230704日銀短観6月

【神戸経済ニュース】日銀神戸支店が3日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観、6月調査)の兵庫県分では、全産業の業況判断指数(DI)が前回調査から4ポイント改善のプラス9だった。業況判断DIの改善は2期連続。新型コロナウイルスの影響が薄れて、経済活動が正常化するなかで人の動き・流れが改善。値上げや原油価格の下落で企業の収支も改善した。さらに製造業では半導体不足など「供給制約」の影響緩和も寄与した。

 調査期間は5月29日〜6月30日。兵庫県内の323社が対象で、回答率は99.4%だった。業況判断DIは景気が「よい」と答えた企業の割合(%)から、「悪い」と答えた企業の割合(%)を差し引いて算出する。

 業種別にDIをみると、製造業では「化学」「石油・石炭製品」「食料品」に加え、非製造業では「小売り」「宿泊・飲食サービス」などで改善が目立った。半面、製造業では「鉄鋼」「電気機器」、非製造業では「物品賃貸」「建設」などで悪化が目立っていた。

 企業の金融環境を巡っては、「借り入れ金利水準判断DI」は全産業で7ポイント低下。一方で「資金繰り判断DI」は3ポイント上昇し、「金融機関の貸し出し態度判断DI」は2ポイント上昇。総じて企業の金融環境は緩和方向に動いたとみられる。

 3日に記者会見した日銀神戸支店の竜田博之支店長は今回の結果について、経済活動の正常化が「企業マインドだけでなく業績面にも反映され、積極的な設備投資スタンスが継続していることもわかった」と指摘した。短期的には足元の物価上昇が賃上げにつながるか、中長期的には「目先の人手不足対策にとどまらない人材確保やDX(デジタルトランスフォーメーション)による効率化の動き」が進むかなどが焦点との見方を示した。

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