【神戸経済ニュース】兵庫県は18日、税収見通しの引き下げと支出の抑制をねらい2021年12月に公表した行財政運営方針を見直す「県政改革方針」の修正案を発表した。議会や県下の市町などから「説明不足」との指摘が出たのに対応。修正案では、事業を廃止する理由を詳しく書き加えるなど支出抑制の説明を加筆した。ただ一部は規模を縮小して存続するなど、当初の方針を見直した。

　当初廃止を掲げた事務事業のうち、自治会や子供会などのバス旅行を補助する「県民交流バス」については22年度に経過措置を設ける。22年度の事業規模は今後詰めるという。地域創生のため市町が独自で実施する事業を補助する「ひょうご地域創生交付金」については、今年度限りとせず22年は予算規模を半分にして実施することにした。

　このほか阪神北県民局と阪神南県民センターの統合を、いったん凍結することも盛り込んだ。22年度は兵庫県本庁の組織を５部から12部に移行する。県民局・県民センター全体の見直しは23年度に実施し、この中に阪神南北の県民局・センターの再編も位置付けたい考えだ。

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