神戸市議会、定数削減含め議会改革で検討会設置 各会派が意見表明

【神戸経済ニュース】神戸市議会では、定数削減も含めた議会の制度改革について議論が始まった。18日午前に「神戸市会議回制度改革検討会」を設置し、第1回の会合を開催。各会派はそれぞれ、会期や定数について現時点での意見を表明した。現在69の定数については自民、公明、維新などが削減を主張したのに対し、共産は「以前の定数72にもどすべき」などと意見が割れた。立憲は「削減を含めて検討中」とした。

 現在は年に2回である会期については、現状で問題ないとする会派と、通年開催を主張する会派に割れた。ただ現在は6月に始まる集中審議期間(6月議会)については、5月に前倒しすべきとの意見で一致。次回から検討項目から外し、次の任期である2023年から5月議会にする。1995年1月に発生した阪神淡路大震災の影響で6月になっていた議員の任期満了日を、震災前と同じ4月29日に戻すことが決まったのを受けた。

 検討会の座長は、神戸市議会の坊恭寿(やすなが)議長が務める。今回の検討会で議論する議員定数などについて、結論を出す時期については現時点で定めてない。第2回の2月16日に開く市議会の運営委員会終了後を予定する。


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