【神戸経済ニュース】兵庫県が16日に発表した財政運営方針を見直す「県政改革方針」の一次案では、各種基金の県債管理基金への集約を解消する方針を示した。資産運用で規模のメリットを確保することなどを目的に、住宅供給公社や土地開発公社が県債管理基金に預託金を拠出。その他の内部・外部の基金もまとめて運用していた。県債管理基金の残高には、同基金の本来の目的である兵庫県債の償還に充当しない資金も合算されていた。今後は償還の原資として積み立てた資金だけを県債管理基金の残高として計上する。

　基金集約の解消は2022年度内をめどにする。他の都道府県と比較しいやすい形で兵庫県の財務情報を開示し、今後も引き続き、円滑に兵庫県債が債券市場で消化できるようにするのがねらい。結果として県債管理基金の残高は減るが、16日に記者会見した斎藤元彦知事は「県の財政状況を見える化していこう、というのが今回の大きな方針」と説明。そのうえで基金の集約によって、県債管理基金の積立不足が実態よりも少なく見積もられていたと指摘し、「勇気のいることではあったが、知事が新しく変わった段階でディスクローズ（情報開示）しようと決めた」と話した。

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