【神戸経済ニュース】神戸市内に本社を置く上場会社の2024年３月期など決算発表シーズンが始まる。19日には東証スタンダード市場に上場するアジュバンホールディングス（4929、20日〆め）が先頭で発表。個人消費は物価上昇が続く中でも回復基調にある一方で、製造業にとっては円安の影響がどの程度になるか注目されそうだ。特に足元で想定以上に進む円安は、25年３月期の業績予想に各社がどう織り込むかは大きな関心を集めるとみられる。

　４月１日に日銀神戸支店が発表した全国企業短期経済観測調査（短観、３月調査）の兵庫県版では、企業の事業計画の前提となる24年度の想定為替レートは全規模全産業で１ドル=141円34銭だった。足元では円相場が１ドル＝154円台へと34年ぶりの円安・ドル高水準に下落した。米国での利下げや、日本での利上げなど、日米の金利差が縮小する局面は見極めにくく、上場会社が業績予想の前提にする為替レートがどういった水準になるかが、まず関心を集めそうだ。

　そのうえで、どういった影響を業績に織り込むかも注目だ。一般に海外収益が多い会社は、円に換算した時の数値が膨らむため円安は業績にプラスとされる。輸出型の企業などは、円安が価格競争力の強化につながるケースが多い。半面、円安は輸入物価の上昇にもつながる。原材料を輸入する製造業にとっては仕入れ価格が上昇する。加えて原油や天然ガスなどの輸入価格が上昇するため電力・ガスなどエネルギー価格は上昇しやすい。電気代・ガス代の上昇が内需型の会社にも影響したのは、ここ数年の業績にも表れた。

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