トーホー、3月の売上高1.4%増の214億円 コロナ後の需要回復は一巡へ

【神戸経済ニュース】業務用食品卸売りのトーホー(8142)は11日、3月の売上高が前年同月比1.4%増の214億円だったと発表した。引き続き訪日客の増加を背景に飲食店の需要回復が続き、主力の業務用食品卸売事業(ディストリビューター、DTB事業)が増加した。DTBの売上高は4.8%増だった。ただ、新型コロナウイルスの影響を受けた反動での需要回復は一巡しつつあるという。

 居酒屋など中小飲食店の利用が多い「A-プライス」などを展開するキャッシュアンドキャリー(業務用食品の現金卸売り、C&C)は2.2%増。25年1月までの撤退に向けて事業の整理を進めている食品スーパーは37.7%減と、大きく減少した。既存店ベースではC&Cが2.4%増、食品スーパーは12.1%減だった。

 フードソリューション事業は、前年同月比0.4%増だった。建築関連の月内完成があった一方、昨年3月にシステム関連会社のプロジェクの完了が大きく寄与した反動が表れた。

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