神戸市は５日、ＮＴＴドコモと共同で昨年９月末までの１年間に実施した「神戸市ドコモ見守りサービス（実証事業）」の報告書を公表した。保護者の間で子供の見守りサービスに対する需要が大きいと分析する一方で、子供の居場所の正確さについては満足度が低かった。位置の検知に使う検知器数や、位置を検知できるアプリをスマートフォン（スマホ）に導入した協力者の一段の確保が課題になるとした。

　見守りサービスの実証事業は2016年９月15日から17年９月30日まで実施。神戸市内の対象小学校に通う児童785人、668世帯の保護者が参加。121基の定点検知機を投入し、約1000人が位置を検知できるアプリをスマホに導入して協力した。低電力ブルートゥース（ＢＬＥ）タグを持った子供が、駅などに固定した検知ポイントや、協力者が持つスマホの近くを通ると、位置情報がサーバーに通知されることで子供の位置が把握できる仕組み。

　実証事業の終了後に実施した参加者へのアンケート調査では、今回の見守りサービスに対して54％が「満足していない」（「満足していない」「あまり満足していない」の合計）と回答。満足との回答は25％にとどまった。改善点に「位置情報の正確性」「定点検知箇所の増加」「反応の正確さ」を挙げる参加者が半数を超えた。

　サービスの強化や神戸市への取り組みへの期待は高いだけに、位置の不正確さにがっかりした参加者も多かったとみられる。このほか、既に阪急阪神ホールディングス傘下のミマモルメが展開する登下校通知サービスとのすみ分けなども課題になるという。一方、ちょうどタグを付けていた定期券が見つかった、といった想定外の好影響も出ていたという。

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