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神戸製鋼、グループ6社・部門などで新たに163件のデータ不正 外部調査委の報告書

20171221神戸製鋼本社

 神戸製鋼所が6日午後に公表した、検査データ改ざん問題の外部調査委員会(委員長・松井巌弁護士)による報告書では、新たに同社グループ6社・部門などで163件の検査データ不正が判明したことがわかった。顧客が求めた仕様を満たしているように見せかける検査データの改ざんや、実際には測定しなかったデータの捏造(ねつぞう)などが、昨年10月に示した525件とは別に見つかったという。(写真は神戸市灘区の神戸製鋼本社=資料)

 新たに判明したデータ不正は、神戸製鋼の機械事業部門や子会社で東証2部の神鋼環境ソリューション、子会社で東証1部の日本高周波鋼業が傘下に抱えるカムスなど、これまで不正が判明していなかった拠点にも広がった。新たに判明した不正も既に顧客には連絡済みで、163件のうち129件では安全性を検証した結果、問題がないことを確認したという。

 原因については「収益偏重の経営と不十分な組織体制」「バランスを欠いた工場運営と社員の品質コンプライアンス(法令順守)意識の低下」「本件不適切行為を容易にする不十分な品質管理手続」の3点にまとめられるという。経営者が現場に利益を上げるよう圧力を強める中で、現場担当者の品質向上に対する意識が低下。それを食い止めるためのチェック機能も備えていなかったとしている。

 再発防止策としては、ガバナンス(企業統治)を見直す一環で会長職を廃止し、神戸製鋼の出身者などではない独立社外取締役から取締役会の議長を選ぶ。独立社外取締役で取締役の3分の1超を占めるようにする。このほか諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置するほか、今回報告書をまとめた外部調査委が解散した後も品質管理などについて話し合う「外部品質監督委員会」を置くことなども盛り込んだ。

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