【神戸経済ニュース】洋菓子大手のモロゾフ（2217）は30日、2026年１月期を最終年度とする中期経営計画を修正し、株主への利益配分計画を「連結配当性向40％程度、連結総還元性向50％程度を目安とする」と新たに明示した。収益の見通しや投資計画、財務の健全性などを考慮したうえで配当するという前提は維持しながらも、従来の「総合的に判断」「安定的な配当を維持継続」とした配当方針から、より明確に数値で方針を示した。

　モロゾフの山岡祥記副社長は神戸経済ニュースの取材に対して、「東証がＰＢＲ（株価純資産倍率）や資本コストに言及したこともあり、株主還元について市場で関心が高まったことに対応するもの」と配当性向などを新たに示した理由を説明した。これまで数値は明示していなかったが「運用上は、おおむね配当性向が30％程度になるよう配当してきた経緯があり、実質的には株主還元を強化した」と明らかにした。

　配当性向と総還元性向の間に10％の開きがあるが、「今後は自己株取得なども組み合わせていきたい」（山岡副社長）という。東証が市場区分を再編する際に示した「１日平均の売買代金が東証プライムの上場維持基準を下回る可能性があったので、ここ数年は自社株買いをしていなかった」。ただ株式分割を実施して流動性が向上し、株価も上昇。株主に利益を配分する手段として自社株買いも選択肢に浮上してきたという。

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