モロゾフ、株主への利益配分「実質的に強化」 総還元性向「50%目安」を明示

【神戸経済ニュース】洋菓子大手のモロゾフ(2217)は30日、2026年1月期を最終年度とする中期経営計画を修正し、株主への利益配分計画を「連結配当性向40%程度、連結総還元性向50%程度を目安とする」と新たに明示した。収益の見通しや投資計画、財務の健全性などを考慮したうえで配当するという前提は維持しながらも、従来の「総合的に判断」「安定的な配当を維持継続」とした配当方針から、より明確に数値で方針を示した。

 モロゾフの山岡祥記副社長は神戸経済ニュースの取材に対して、「東証がPBR(株価純資産倍率)や資本コストに言及したこともあり、株主還元について市場で関心が高まったことに対応するもの」と配当性向などを新たに示した理由を説明した。これまで数値は明示していなかったが「運用上は、おおむね配当性向が30%程度になるよう配当してきた経緯があり、実質的には株主還元を強化した」と明らかにした。

 配当性向と総還元性向の間に10%の開きがあるが、「今後は自己株取得なども組み合わせていきたい」(山岡副社長)という。東証が市場区分を再編する際に示した「1日平均の売買代金が東証プライムの上場維持基準を下回る可能性があったので、ここ数年は自社株買いをしていなかった」。ただ株式分割を実施して流動性が向上し、株価も上昇。株主に利益を配分する手段として自社株買いも選択肢に浮上してきたという。

 今回の中期経営計画の修正ではこのほか、32年1月期までの中長期的な投資計画を増額した。「戦略的設備投資」に91億5000万円、「更新投資」に44億4000万円で、総額135億9000万円を投じるとした。特に船橋工場(千葉県船橋市)には新棟建設と製造ライン新増設で58億3000万円をかける。足元はフル稼働状態で、今後も需要が拡大すると見る焼き菓子のラインを特に強化。27年1月期に完成させる。従来計画では「投資発生の可能性が高いもの」として総額73億5000万円(うち船橋工場関係39億円)としていた。

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