川重、水素の流通「見える化」で取引支援 管理システム開発・4月から実証試験

20240131川重水素PF

【神戸経済ニュース】川崎重工業(7012)は30日、流通させる水素の属性などを一元的に管理して「見える化」し、水素の取引を支援するシステム「水素プラットフォーム」の実証試験を始めると発表した。水素の製造や流通で発生する二酸化炭素(CO2)排出量を証明し、トレーサビリティー(生産・流通履歴の追跡)を確保しやすくするのに使用するシステムだ。まず大林組(1802)が大分県で取り組む、地熱発電した電気で製造する水素の管理で使用して、システムの完成度などを評価する。

 水素は燃焼時にCO2を排出しないことから、脱炭素への次世代エネルギーとして期待が高まっている。ただ現在は水素を製造するのにCO2を発生するケースが多い。CO2を発生させずに製造した水素(グリーン水素)や、低CO2で製造した水素への需要が高まるとみられる中で、水素を管理する必要が出てくるのに対応するシステムが水素プラットフォームだ。グリーン水素の認証などにも使えるようにするなど水素市場の環境整備し、低炭素水素の普及を後押しする(システム概念図=川重提供)。

 水素プラットフォームで提供するサービスは「水素の属性情報管理」「グリーン水素などの証書取得支援」に加えて、「温暖化ガス排出量・エネルギー単位あたりのCO2排出量(炭素集約度)の算出」「水素の取引支援」も予定している。認証は、世界最大級の認証機関・船級協会であるノルウェー・ドイツ船級協会(DNV、オスロ)との連携して実施。水素を製造する企業、水素を利用する企業、水素を取引を仲介する会社などを新システムの顧客と想定する。

 2025年中に設計・開発を終えて、28年ごろの商用化を想定する。実証試験は大林組が大分県玖珠郡九重町で実施している「地熱由来水素活用事業」で実施。発生したCO2など温暖化ガスなどの算出、トレーサビリティー機能の国際標準への適合性を確認する。さらにデータ収集・処理・管理の確実性や信頼性、経済性なども評価する計画だ。

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