神戸市の22年度決算、税収が過去最高 自主財源比率が上昇・投資的経費は増額

20230809神戸市税収

【神戸経済ニュース】神戸市が8日に発表した2022年度決算によると、市税収入が前の年度に比べて3%増の3141億円になった。19年度の3093億円を上回り、3年ぶりに過去最高を更新した。個人所得の増加などを受けて個人市民税が1%増の1286億円、法人市民税が6%増の216億円だった。さらに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う減免措置の終了などで、固定資産税が4%増の1130億円と、税収の伸びに寄与した。

 市税収入の増加で、使用料・手数料の135億万円のほか、寄付金や繰入金といった諸収入等の9億470万円を加えた自主財源は3892億円。歳入総額(9417億円)に占める自主財源の比率は44.8%と、21年度の41.7%から上昇した。

 神戸市債による資金調達は3%減の916億円になった。三宮再開発や神戸市総合児童センター(「こべっこランド」)の和田岬移転など施設整備の費用が増え、建設地方債は115億円増の619億円になった。地方交付税の代わりに国が発行を認める地方債「臨時財政対策債」ではない一般会計の神戸市債残高は3月末で6503億円。前年の3月末に比べて119億円増加した。臨時財政対策債でない神戸市債残高の増加は4年連続になった。

 歳出では、公共事業などを示す「投資的経費」が前の年度に比べ43億円だった。地方債を活用して調達した資金を三宮再開発や、新たなこべっこランドの整備に充当した形だ。22年度は実質公債費比率、将来負担比率ともに前年度に比べて小幅ながら悪化。阪神淡路大震災の直後に大幅に悪化した神戸市の財政状態も、積極投資に転じられるほど健全化したとの神戸市の認識を反映した。

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