神戸市、物価高対策や神戸空港の国際化支援など 国への予算要望・24年度

20230605神戸市予算要望

【神戸経済ニュース】神戸市がまとめた2024年度の「国家予算に対する提案・要望」では、物価高対策や神戸空港の国際化に対する支援など、95項目を政府に求める。新型コロナウイルス対策は感染拡大の防止策と同時に、経済の回復についても強調。ただ新型コロナ対策と原油高・物価高への対応を「重点項目」とは別に章立てしない、3年前と同様の構成に戻した。全体の項目数は95と、前年の91項目からは増えた。(図は神戸市が公表した冊子の表紙データ)

 物価高対策では公共事業への財政支援や、公共施設の運営に対する支援と同時に、民間事業者への支援も盛り込んだ。制度融資を拡充するための財源や、新型コロナの感染症法上の位置付けが5類相当に変わったことによる経済活動の本格再開に合わせ、デジタル機器などの導入や事業転換などを進めやすくするための支援拡大を要望。さらには継続的な賃上げに寄与する支援についても言及した。

 神戸空港では25年4月に国際チャーター便の受け入れが始まることから、関税法、出入国および難民認定法、検疫法などの法令による指定と、税関・出入国管理・検疫の人員体制と事業費を確保するよう求めた。このほか環境関連では「グリーントランスフォーメーション(GX)」を強調。水素産業の振興に加え、下水汚泥に由来するリンを活用した肥料の利用拡大なども求めた。

 さらに国内で初めて開催する神戸2024世界パラ陸上競技選手権大会に向けて、財政支援や海外選手の国内移動に対する支援も要望。神戸市外にも整備に効果があるポートアイランドスポーツセンター再整備への財政支援の強化なども求めている。神戸市議会は閉館中ながら6月に開く委員会などでで要望項目について報告するとみられる。そのうえで6〜7月に神戸市の幹部が上京して、各省庁に要望したり、神戸市選出の国会議員らに説明したりする見通し。

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