久元神戸市長、まん防適用「必要な措置として兵庫県に要望した」 31日に

20210401久元神戸市長

 神戸市の久元喜造市長は1日午前に臨時で記者会見し、新型コロナウイルス対策として緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の適用要請について、神戸市から3月31日に「必要な措置として県に要望した」と明らかにした。久元市長が3月31日午後に、阪神・淡路大震災復興基金の理事会で兵庫県の井戸敏三知事と顔を合わせた際には既に伝わっており、「井戸知事は神戸市の意向は承知していると話していた」という。

 兵庫県は1日にも、まん延防止等重点措置の適用を政府に要望し、政府は同日夕方にも適用を決定するとみられる。要請の時期が適切だったかについて記者が質問すると「県をまたいで検討する必要もあるため、大阪府と連携して兵庫県のほうで適切に判断していただきたい」と述べた。

 久元氏は、まん延防止等重点措置の適用が必要な背景として、新型コロナ専用病床の利用率が90%超とひっ迫していることがあると説明した。神戸市では現在、中央・西・西神戸と3カ所ある市民病院で、新型コロナ以外の入院や通常医療の手術を3〜4割程度制限している。変異株の感染者は、従来株の感染者よりも退院の要件が厳しく設定してあるため、入院期間が長くなりやすいためだ。

 同時に久元氏は、「厚生労働省の方針に従うと病床がひっ迫するという現状はきわめて不合理」と主張。変異株患者の入院期間を短期化できるよう厚労省に文書で要望したことも明らかにした。

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