兵庫県、まん延防止等重点措置の適用を要請 飲食店は再び8時閉店に

20210401井戸兵庫知事

 兵庫県は1日、新型コロナウイルスの対策として緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の適用を国に申請したと発表した。井戸敏三知事が記者会見し、「午後1時ごろに要請した」と明らかにした。適用する地域については神戸市と尼崎市、西宮市、芦屋市を想定。飲食店の営業を午後8時までに短縮する。適用期間については「国が指定するが4月5日〜5月5日を想定している」という。

 時短営業に応じた飲食店には協力金を支払い、従来の一律4万円に加えて「国が(店舗の)規模によって上積みする意向と聞いている」と井戸氏は説明した。

 同日午前に兵庫県が開催した新型コロナウイルス対策本部会議で、まん延防止等重点措置の適用要請を決めた。このほか兵庫県では、姫路市や伊丹市など阪神北、東播磨、中播磨地区の市町では、飲食店に午後9時までの時短営業を継続する。

 足元で再び新型コロナの感染が拡大したことについて井戸氏は、2月に「感染者数の減少を受けて緊急事態宣言の解除を要請したことは間違いではなかったと思う」としながらも、感染者数が再び増加する「リバウンドの防止を呼びかけたが、年度末の人の動きが我々の想像を上回った」と話していた。東京五輪の聖火リレーについては、兵庫県では重点措置の終了後である5月中旬の計画とあって、様子を見極めて実施の可否を判断するという。

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