「国は中曽根行革から取り組み」　神戸市、規制緩和・手続き簡素化で提案募集

2023/07/29
08:27

【神戸経済ニュース】神戸市は８月１日から、規制緩和や手続き・届出の簡略化などに関する提案の募集を始める。以前は必要だったが、時代の変化などで合理的でなくなった規制や手続きを廃止・緩和することで、住民や企業の活動を円滑にすると同時に、行政の負担も減らす。全面的な規制改革に自治体が取り組むケースは珍しい。久元喜造市長が28日の定例記者会見で発表した。

　神戸市ホームページに開設する回答フォームから提案を受け付ける。都市計画や、農業道路、福祉、食品衛生など規制や手続きのある全分野が対象で、どういった点で規制が不合理かといった意見・提案を受け付ける。集まった提案は、行政書士や司法書士、社会保険労務士などで構成する「規制・行政手続き見直しチーム」で検討。検討結果は随時公表する計画だ。

　これまでも神戸市は、市街化調整区域で建物の用途変更をしやすくする土地利用の弾力化や、手続き書類に不要な押印欄を廃止して電子化を促進するなど、部分的には規制緩和や手続きの簡素化に取り組んできた。だが住民や企業からみて、依然として不合理やわずらわしい規制・手続きは少なくないと見積もる。

　久元市長は「中曽根行革、中曽根民活と呼ばれ、中曽根（康弘）内閣の時から国は、十分だったかは別として、ずっと規制改革に取り組んてきた」「中曽根首相の口ぐせはディレギュレーション（規制緩和）だったのを思い起こす」という。「これに対して地方自治体は多くの規制を行っているにもかかわらず、本格的な規制改革に取り組むことはなかった」と指摘。そのうえで「超高温など新たな課題に取り組むためにも簡素化は必要」と強調した。

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