日銀神戸支店が14日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、12月調査）の兵庫県分 では、全産業の業況判断指数（ＤＩ）が前回調査から６ポイント改善のプラス７と、改善が続いた。製造業では７ポイント改善のプラス７だった。前回は悪化した非製造業も６ポイント改善のプラス８と大幅に改善。一方で３カ月程度先の景況感を予想する「先行き」は全産業でマイナス１と、足元のプラス７から悪化する見込みだ。企業は足元の景気を回復していると感じているようだが、先行きは慎重な見通しだ。

　業種別の業況判断ＤＩは、「自動車」と「化学」「建設」の改善が目立った。一方、「情報通信」「機械」の悪化が目立ったほか、前回は改善した「不動産」が悪化に転じた。規模別では、前回９月調査と同様に大企業と中堅企業の改善が続き、前回悪化した中小企業も改善に転じたことで全規模でＤＩが改善した。


　資金繰り判断ＤＩは大企業がプラス30、中堅企業がプラス18と高水準ながら、前回９月調査に比べて「苦しい」と答えた割合が増えた。中小企業でも８で「楽である」と答えた会社が多数派だったが、前回調査に比べて１ポイント悪化した。金融機関の貸出態度は引き続きゆるいと感じている企業は多いようだが、全規模で前回に比べてＤＩは悪化した。一方、借入金利は上昇していると感じている企業は全規模でみて増えているようだ。


　同時に日銀神戸支店が発表した管内の金融経済概況では、景気の基調判断を「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、基調としては緩やかに回復している」と４月１日以来の見方を据え置いた。

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