「日本のクルーズ人口まだまだ伸び代」　久元神戸市長と関係団体が利用を促す

2024/04/16
02:56

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長は15日、国内の港湾都市の首長や港湾管理者などで構成する「全国クルーズ活性化会議」の会長として記者会見し、「日本のクルーズ人口には、まだまだ伸び代がある」と述べ、客船によるクルーズの利用を促した。新型コロナウイルスの感染拡大前である2019年に、客船でのクルーズを楽しんだ人の数（クルーズ人口）は世界で2970万人だったという。このうち日本人は35万人。これを27年には50万人まで引き上げる目標だ。

　記者会見には国土交通省の稲田雅裕港湾局長、日本外航客船協会の向井恒道副会長（商船三井クルーズ社長）、日本国際クルーズ協議会の堀川悟会長（カーニバル・ジャパン社長）、日本旅行業協会の高橋広行会長（ＪＴＢ会長）、全国旅行業協会の近藤幸二副会長（全観トラベルネットワーク社長）も同席（１枚目の写真）。今後は行政や各団体が連携して、国内のクルーズ需要を喚起することを強調した。

　感染拡大の初期に、外国客船で航海中の船内に新型コロナが広まり、接岸した横浜港で対応が混乱した経緯があった。このことなどから、国内では23年春に新型コロナの法的位置付けが、季節性インフルエンザと同じになって以降も、クルーズ利用客の回復が鈍い。23年のクルーズ人口は20万人程度にとどまったもよう。各団体や運航会社が連携したイベントなどを通じ、改めてクルーズの魅力を消費者に訴える方針も説明した。

　記者会見は神戸港に停泊中だったオランダ船籍の客船「ウエステルダム」（２枚目の写真右）の船内で実施した。クルーズの魅力を訴えるイベントの一環で、神戸市は同日、神戸市の住民を対象とした船内の見学会を開催。40人を募集したところ、約300人から応募があり、抽選で見学会の参加者を選んだという。

　記者会見では１月１日に発生した能登半島地震の被災地である北陸を応援する取り組みも実施しているという。船内で義援金を募ったり、金沢寄港時に石川県産の物産市を開催。このほか船体に掲げた横断幕に乗客・乗員がメッセージを書き込んで、金沢港に送った船もあったという。この日は全国クルーズ活性化会議の会長である久元市長から、ウエステルダムの船長に被災地支援を意思を書き込んだラットガード（ねずみ返し）を贈った。（２枚目の写真左）

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