円相場、1ドル=154円台に下落 34年ぶり・3月の米小売売上高が予想上回る

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【神戸経済ニュース】15日の外国為替市場ではニューヨーク市場の取引時間帯に入って、円相場が1ドル=154円台半ばに下落した。1990年6月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準になった。米商務省が米東部時間15日朝(日本時間で同日夜)に発表した3月の米小売売上高が前月比0.7%増と、市場予想(0.3%程度の増加)を上回ったのがきっかけ。2月分も上方修正されたのが、円売り・ドル買いを誘った。

 米国では小売売上高の大きな伸びは、米景気の底堅さを示す内容といえる。このため物価高(インフレ)への懸念から米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動く時期が、これまで市場の織り込んでいた時期よりも遅れるとの見通しが強まった。その分、日米の金利差は広いまま留まるため円売り・ドル買いが優勢になる流れが続くとの見方が広がった。米小売売上高の発表後、米長期金利は上昇した。

 4月1日に日銀が発表した全国企業短期経済観測調査(短観、3月調査)によると、調査対象になった企業が24年度の業績見通しを提示するうえで前提にした為替レートは平均で1ドル=141円42銭(全国版)。すでに想定から10円以上の円安・ドル高水準だった。

 大企業など海外での売上高が多い企業は、円安によって海外収益の円換算値が一段と膨らむ。半面、販売先が国内消費者や国内大企業といった多くの中小企業にとっては、輸入物価の上昇による原材料高やエネルギー高が一段と経営を圧迫する可能性が高まった。ただ国内小売業にとっては訪日客による需要への期待が高まりやすい面もある。

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