【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事は2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕１年前である13日、同県が開催した「万博会場でのＰＲに向けたキックオフミーティング」であいさつし、県内各地のＳＤＧｓ（国連の持続的な開発目標）に関する取り組みを会場外パビリオンに見立てた「ひょうごフィールドパビリオン」について、「日々の取り組みが世界に対する普遍的な価値を発信するものになってるというのを、ぜひ国内外にＰＲしていきたい」と改めて意義を説明した。その舞台に「人類共通の社会課題の解決策アイディアを提言する場」である大阪・関西万博が、最もふさわしいと改めて強調した。

　一部で指摘されている博覧会の会場建設の遅れについては、「実は50年前の万博のときも、１年前には会場建設が間に合うのかとか、資材単価が高くなっているとか、大変な人手不足とか、同じことが言われていた」と指摘。「そうは言いながらも（1970年の大阪万博は）成功したので、（大阪・関西万博も）必ずいい形でスタートすると思う」と楽観的な見方を示した。さらに「そういった意味でもわれわれは万博、フィールドパビリオンの機運を盛り上げていきたい」と語った。

　今回の行事には兵庫県にフィールドパビリオンの認定を受けた事業を展開する33社・団体の37人が出席。万博会場で、ひょうごフィールドパビリオンを集中的にＰＲする「ひょうごフィールドパビリオンフェスティバル（仮称）」で、各フィールドパビリオンがそれぞれの事業に誘客するためのイベントについて議論した。７班に分かれて各自の企画をプレゼンし合い、どうすれば万博会場内の数多くのイベントの中で注目されるか、実際のフィールドパビリオンの現場である地元に誘客できるか、万博終了後に来訪のきっかけを作ることができるかなどを議論した。

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