神戸製鋼所は29日、子会社のコベルコパワー神戸が運営する石炭火力発電所「神戸発電所１号機」（神戸市灘区）で、排ガス中のばいじん濃度が神戸市との環境保全協定で定めた数値を上回ったことへの対策が完了したと発表した。神戸製鋼は同日付で神戸市に書面で報告した。７月１日に再稼働し、同16日にも営業運転を再開する計画だ。　同発電所は、数値が協定を上回ったことが判明した３月23日に運転を停止。４月13日に対策を発表し...

　関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は29日、米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加11カ国の新協定「ＴＰＰ11」の関連法が同日午前に成立したのを受けて、「保護貿易主義の台頭が懸念される中」「高い水準の経済連携協定に参加する意義は大きい」などのコメントを発表。同関連法の成立を歓迎する意向を示した。　松本氏はＴＰＰ11について「貿易・投資の拡大やアジア・太平洋地域の安定という点で、わが国...

　兵庫県が29日に発表した2018年１〜３月期の県内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み、2011年基準）は、物価変動の影響を除く実質で17年10〜12月期からほぼ横ばいだった。年率換算しても0.1％増にとどまる。個人消費に相当する民間最終消費支出が２四半期連続で減少した一方で、年度末にかけて民間設備投資が大幅に伸びたのが支える構図になった。　構成比の約６割を占める民間最終消費支出は前期比0.3％減と２四半期連続の減少。民間住...

　兵庫県が29日に発表した４月の景気動向指数（兵庫ＣＩ、2010年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比1.9ポイント低下の117.4と、２カ月連続で悪化した。着工建築物床面積や実質百貨店販売額の減少、有効求人倍率の悪化などが響いた。一致指数の動きだけから判断する景気の基調判断は前月の見方を据え置き、５カ月連続で「横ばい局面（下方への局面変化）を示している」とした。　数カ月先の景気を示す先行指数は前...

　29日の東京株式市場では東証マザーズ上場の神戸天然物化（6568）が大幅に反発した。終値は前日比150円（5.00％）高の3150円だった。一時は3175円まで上昇した。26日に上場来安値の2970円を付けるなど、このところ下値を模索する展開だったが、3000円の節目を下回ると値ごろ感から見直し買いが集まりやすいようだ。さらに、前日大引け後に東京証券取引所が、神戸天然物化と同じ兵庫県内に本社を置く「イボキン」（たつの市、コー...

　３月期決算の会社による株主総会が29日までに一巡した。神戸市の本社を置く会社は27〜28日の開催がピークになり、両日で20社超が開催。全国的にも多くの会社が、この時期に株主総会を開催し、株主らによる会社への質問がさまざまなメディアで取り上げられた。以前は「総会屋」などの暗躍も指摘されたが、そもそも株主総会とは何か。Ｑ＆Ａ形式でまとめた。Ｑ　株主総会は何をする場なのか。Ａ　法律上、株式会社の最高意思決定機...

　神戸市の久元喜造市長（写真＝神戸市が配信した動画より）は28日の定例記者会見で、18日に大阪府北部を震源として発生した地震に関連して、ＪＲ西日本に連絡体制の構築などについて協議するよう申し入れたと明らかにした。18日に神戸市の危機管理室がＪＲ西日本に電話をかけても応答がないなど、連絡がつきにくかったため。駅ではない場所で緊急停車した電車の中に閉じ込められた人や駅に集まった人の支援などで、神戸市も協力す...

　神戸市は28日、地域に根付いたが後継者難という中小企業の増加を受けて、後継者候補になる起業家を募集する事業を始めると発表した。後継希望の起業家の登録受付は７月２日から実施。同時に事業継承に詳しく、分野が異なる５人の専門家チームを編成し、事業継承が課題の中小企業を支援する。　企業の引き継ぎを希望する起業家などが登録申込書を提出すると、専門家が応募者に希望業種や引き継ぎの条件などを聞き取り、後継者候補...

　神戸市は28日、起業家支援を目的に行政課題をスタートアップ（創業まもない会社など）と共同で行政の課題を解決する「Urban Innovation KOBE」で、2018年度は６つの課題について７社を採用したと発表した。特設ホームページから募集した60社について書類選考と面談を実施。そのうえで20日に開催した最終審査会で７社に絞った。 　それぞれの課題を担当する神戸市の職員とスタートアップ企業が共同でサービスを開発し、実用化を...