【神戸経済ニュース】神戸市に実質的な本社を置く株式上場会社の2021年４〜９月期決算発表では、集計対象にした32社のうち９社が22年３月期の業績予想を上方修正した。９月以降に通期予想を上方修正した３社も加えると、４割近くの会社が上方修正した計算になる。だが収益の拡大基調が続くか、懐疑的な見方が多いのも浮き彫りになった。新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、経済活動の再開が進むなか、５社が業績予想を下方修正。業績予想を据え置いた会社も「供給制約」への懸念を強めている。

　食品の専門商社である石光商事（2750）は12日、2022年３月期の連結営業利益が前期比22％増の11億円になる見通しを発表した。従来予想の８億8900万円から上方修正した。しかし翌営業日の株価は急落。新たな通期予想から上期実績を引いて算出した、下期の営業利益予想は５億3200万円だ。従来の通期予想から上期予想を引いた６億4200万円に比べ、下方修正していた。コーヒー相場や海上コンテナ運賃などの高騰による影響が今後大きくなる「隠れた下方修正」を、市場は見逃さなかった。

　配合飼料の日和産業（2055）は通期の連結純利益が前期比2.2倍の３億円になる予想を据え置いた。上期の純利益は３億2600万円で計算上、下期は最終赤字になる想定と、市況の先行き不透明感をあらわにする。最も想定外だったのは川崎重工業（7012）の下方修正だろう。通期の連結最終損益が150億円の黒字（前期は193億円の赤字）になる見通し。従来予想は190億円の黒字だった。関連会社である中国の造船会社で、鋼材価格の上昇などを受けて収益が悪化したのが主因だ。

　同じ時期に１〜９月期決算を発表した会社では下方修正が相次いだ。住友ゴム工業（5110）は半導体不足による自動車の減産と、海上コンテナ不足による運賃高騰の両方が逆風と、供給制約のダブルパンチを食らった。ノーリツ（5943）は、東南アジアでの新型コロナ感染拡大が影響して商品供給に遅れが出た。加えて今後は自社で部品として使う半導体の確保が不十分になる影響が、高まるとみる。タイヤ（自動車）も給湯器も消費者の需要はあるのに、十分に供給ができないという歯がゆい状況。まさに供給制約の実情といえる。

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