斎藤兵庫知事、特別自治市「賛成でも反対でもない立場」 課題あれば伝える

20211116斎藤元彦知事

【神戸経済ニュース】兵庫県の斎藤元彦知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は15日の定例記者会見で、政令市の市長で構成する指定都市市長会が制度化を求めている特別自治市について「賛成でも反対でもない立場」と述べ、賛否に言及するのを避けた。「まだ制度化もされていないことだし、兵庫県としては現行の体制の中で、神戸市との県市強調をしっかりやっていけばいいのかなと思っている」と意向を示した。特別自治市に対して賛成か反対か、との記者の質問に答えて述べた。

 加えて斎藤知事は、政令市が特別自治市に移行した場合に「県の財政はどうなるのか、といった課題もあるので引き続き議論が必要」と強調した。議論の中心になった神戸市の久元喜造市長に要望はあるか、との記者の質問には「丁寧な議論を引き続きお願いしたい」「もし課題が出てくるようであれば、話し合いの中で(久元市長に)課題を伝えることは大事かと思う」と語った。

 特別自治市は都道府県と政令市の間で重なる権限を政令市に寄せ、政令市が都道府県から離脱することで二重行政を解消する手法。権限を都道府県に寄せて二重行政を解消する特別区設置制度(いわゆる都構想)とは逆の発想だ。古くから議論のある手法だが、現時点では制度化されていない。地域の実情に応じて選択できるようにと指定都市市長会が報告書をまとめた。

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