神戸製鋼所は３日、大阪国税局の指摘によって連結ベースで２億7000万円の法人税を追加で納付すると発表した。税務調査を受けたところ一部で見解の相違があったが、最終的には当局の指導に従い、指摘された全額を納付するという。追加納付額に重加算税は課されなかった。

　2013〜15年の３年間で連結ベースで11億1000万円（神戸製鋼単独では８億6000万円）の所得が正された。国税局による指摘の大半は棚卸資産の計上漏れだった。このほか収益計上や費用計上のタイミングを誤り、調査期間の所得が過小評価されたことなどがあったという。

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