久元神戸市長、特別自治市「指定都市市長会の提言として出してほしい」

2021/11/13
06:40

【神戸経済ニュース】神戸市の久元喜造市長（写真）は12日の定例記者会見で、政令市20市の市長で構成する指定都市市長会の「多様な大都市制度実現プロジェクト」で同氏がリーダーとしてまとめた「特別自治市」の制度化などを求める提言について「ぜひ指定都市市長会の提言として出してほしい」との意向を述べた。指定都市市長会では10日に開いた臨時会議で、大阪市の松井一郎市長が反対して同提言の採択を見送った経緯があった。

　これでは政府が動かないと松井大阪市長が反対したことについては、「特別自治市の制度化は、そう簡単ではない」「長い経緯がある話で、戦前から議論がある」と説明。そのうえで「そう簡単ではないものを実現に近づけるために避けて通れないのは、特別自治市はなぜ必要なのか、実現するうえでの課題は何か、制度化する枠組みと法案のイメージをまとめること」と強調した。これらを「政府、政党、特に全国知事会など地方６団体を含めしっかり説明する必要がある」と述べ、今回の提言は必要なプロセスであるとの認識を示した。

　特別自治市は、都道府県と重複する権限を政令市に集めることで二重行政を解消することをねらう大都市制度。権限を府県に集めて二重行政を解消する「都構想」とは逆向きの発想だ。1947年に制定した地方自治法で横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の５大市を対象にした「特別市」として制度したが、府県の反対で結局実現しなかった経緯がある。

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